日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）など４協会合併に関する合併決議案や契約書案、定款変更案などが、６日に開かれた理事会で概ね了承された。新委員会も提示され、積算・資材・契約の委員会が統合となることや新組織「安全環境対策本部」の委員会などが決められた。

　理事会では、土工協、日本電力建設業協会（電建協）、日本鉄道建設業協会（鉄建協）、日本海洋開発建設協会（海洋協）の合併に関する審議を中心に行われた。会では合併決議案、合併契約書案、土工協定款変更案、理事増員、委員会新組織、経費削減方針、会費制度骨子案などが示され、会費など一部については積み残しとなったものの概ね了承された。

　新組織による委員会は、これまでの４協会計15委員会と２安全公害対策本部が、14委員会（うち４委員会は安全環境対策本部内）と鉄道建設事業本部となる。積算研究委員会、資材対策委員会、契約積算研究委員会は「積算・資材委員会（仮称）に統合する。環境委員会は公害対策部会と併せて環境委員会（仮称）。交通対策部会・地下埋設部会・火薬類対策部会は安全・労働委員会と統合し安全委員会（仮称）となる。海洋開発工事安全公害対策本部は海洋安全委員会（仮称）となる。　葉山会長は協会の役割について「技術開発や人材確保、賃金向上、安全保障などは利益がなければできない。これを国土交通省に理解してもらうよう訴えることが役割。今後も継続して発信していく」と６日の会見で述べている。