県では、来年４月１日から土木事務所や土地改良事務所などの出先機関を再編して組織の効率化を図る考えだ。第４回定例県議会（来月３日開会）で「県行政組織条例の一部を改正する条例」を提出する。土木事務所は建物としての移転は無いが検査、総務、管理部門の一部が集約される。土地改良事務所は、「農林事務所」の新設に伴い、土浦と鉾田が各合同庁舎に移転。

　そのほか、地方総合事務所を廃止して「県民センター」を新設。県央地域のみ、建築指導業務を水戸合同庁舎から県庁内に移し、常陸太田市分の取り扱いだけを常陸太田合同庁舎で行う予定だ。

　土木事務所では、検査部門と総務部門、管理部門の一部を集約した５土木事務所と、それ以外の現地性の高い業務を行う６工事事務所に再編。

　これにより土木事務所の位置が水戸市、常陸大宮市、潮来市、土浦市、筑西市。工事事務所の位置が常陸太田市、高萩市、鉾田市、龍ケ崎市、常総市、境町となる。

　一方、土地改良事務所は、地方総合事務所農林部門や地域農業改良普及センターとともに再編統合し、農林関係の出先機関が一体となって地域の農林業を振興する「農林事務所」を新設する。

　農林事務所の位置は水戸市、常陸太田市、鉾田市、土浦市、筑西市。

　これに伴い、土浦と鉾田の２土地改良事務所が、それぞれ土浦合同庁舎と鉾田合同庁舎に移転される。

　そのほか、総合出先機関としての地方総合事務所を廃止し、県民サービスや現地性の高い業務を行う「県民センター」を常陸太田市、鉾田市、土浦市、筑西市の４カ所に新設。

　同センターの新設により、県央地域では、水戸地方総合事務所に置かれていた建築指導業務が県庁内へと移り、常陸太田市分の取り扱いのみを常陸太田合同庁舎で行う。残りの地域（鉾田、土浦、筑西）では、そのまま同じ場所で建築指導業務を取り扱う方針。