関東地方整備局は３日、さいたま市内で（社）全国地質調査業協会連合会（全地連）・関東地質調査業協会との意見交換会を開催した。その席で関東地方整備局は、簡易公募型プロポーザル方式においての評価項目に「地質調査業」を新規採用し、最大10点を加点する。また、参加資格要件に「地質調査技士」を新たに設ける業務を採用することを明言した。

　冒頭、菊川滋関東地方整備局長は、あいさつで「社会資本整備は、発注者だけが安くて良質な物を手に入れれば良いという事ではなく、受注者にも利益が出るような環境整備を進めていきたい。そのための手段として、コンサル業務の入札にも『総合評価』を導入します」と、具体的な方策を述べた。

　全地連及び関東地質調査業協会からは、瀬古一郎全地連会長、田矢盛之関東地質調査業協会理事長など25人が出席。協会の活動状況報告のあと、①関東地方整備局の発注動向への質問②地質調査業務の発注に関する業務区分への提案③地質調査業務における再委託の適正化についての提案…などが提示された。

　そのなかで、政府投資が平成７年度のピーク時（35・２兆円）に比べて、平成19年度は46・９㌫減（17・２兆円）と、急激に落ち込んでいるのに対して、許可業者数はピーク時に比べて１・２㌫減とあまり減少していない現状を説明した。市場の奪い合いが加速し、ダンピング受注も懸念されている。

　それを踏まえて、総合評価落札方式への業務内容別の考え方や、設計コンサルタント業務との分離発注の促進について具体的に提案した。