用地費から工事費にシフトへ。

　上田知事は５日、逢沢

県議の21年度予算編成における税収見通し、財政見込み、21年度の予算編成に当たってどのような分野に取り組むのかといった一般質問で、公共事業のあり方についても答弁している。

　それは21年度予算編成は、「事業費の真水部分を大幅に増やせないかということを関係部局長に指示した」とし、「用地費から工事費にシフトし、より地元に密着した事業を発注する形の中で、事業者の請負金額を実質的に減らさないようにしていく」と答えた。

　医療と福祉の充実を考えていることも明らかにした。「特別養護老人ホーム、保育所整備を引き続き進める」ことと「総合周産期母子医療センター体制を格段に強化する」とも答弁。

　また、税収について、法人２税を中心に県税収入はさらに落ち込むと認識し、「当初予算の確保は極めて困難な状況にある」と答えた。

　しかし、道路特定財源暫定税率失効に伴って生じた27億円の減収分は、国の補正予算成立二都もなって「地方税減収補填臨時交付金」が創設され、全額が補填されることになっていることを披露した。