県の主催による「Made in 新潟（土木・建築）新技術展示会・活用発表会」が16日、新潟市中央区の朱鷺メッセ・スノーホールで開催され、県発注工事における新技術活用事例の発表や、新技術普及制度登録技術の展示などが行われた。

　県内の企業が開発した土木・建築分野の新技術に対する理解を深め、建設工事での普及・活用の推進を目的に開催されたもので、今回が第１回目となる。当日は、国や県、市町村の関係者や、建設業、コンサルタントなど企業関係者ら約２５０人が参加した。

　活用発表会に先立ち、県土木部の折笠昇技術管理課長があいさつ。平成18年度の制度創設から３年間で登録技術数は１０５件となり、このうち活用技術が30件、その技術を活用した工事箇所は１２４カ所にのぼることを報告し、「県としても、発注工事で新技術活用を進めるために、各地域機関の副部長を推進員に任命し、推進員の連絡調整のための推進会議を県庁に設置するなど、さらにきめ細やかな対応ができるよう取り組みを強化している。新しい技術は直接工事に係るコスト縮減や環境面、メンテナンスなどのコスト縮減効果がある。同制度が建設産業の活性化に寄与し、建設事業のコスト縮減や品質向上などに寄与していけるように一層の取り組みを進めて参りたい」との考えを示した。

　続いて、県の新技術評価委員長を務める大川秀雄・新潟大学工学部長が「建設分野における新技術の意味」を演題とする講演を行った。大川氏は、新技術を考えるうえで、良いものをつくるということが技術者としての大前提との考えを強調。雪氷に関する技術や地すべりに関する技術、軟弱地盤対策に関する技術など新潟県における地域性のある技術を紹介し、「日本全国また世界に売れるような新技術を、新潟で開発し、新潟県が『土木技術の王国』といわれるような状況が来てほしいと願っている」と、県内企業の活躍に期待を寄せた。

　このあと、県の新技術活用制度に登録され、県発注工事の現場で活用された技術のうち、８技術について各開発企業の担当者が、技術の概要や特長、活用後の評価・課題などをプレゼンテーションした。

　また、同時開催された展示会では、県の新技術普及制度に登録された38社の60技術（土木55技術、建築５技術）のブースが設けられ、パネルや製品などを展示。来場者は、各企業の担当者からの説明を熱心に聞いていた。

　活用事例が発表された技術は次のとおり。

　▽ハイパワースノーフェンス工法（ＨＳＦ工法）＝日本サミコン㈱

　▽Ｌ型擁壁の安全・完全・省力化（ＳＰＬ）据付工法＝藤林コンクリート㈱

　▽無排土孔壁工法（ＭＬＴ工法）＝㈱ＭＬＴソイル

　▽ＲＣネット工法（高エネルギー吸収型落石防護網）＝㈱シビル

　▽土粒子回収循環システム＝㈱郷土建設藤村組

　▽くさび定着方式周面摩擦先端圧縮型永久アンカー＝㈱ユーアンドエム

　▽ＦＣ（ファルコン）機械化工法＝ヒートロック工業㈱

　▽環境負荷低減型落石防護・雪崩予防兼用柵工法＝㈱プロテックエンジニアリング