国土交通省関東地方整備局は本省が策定した今年度から２２年度までの第４次官庁施設整備１０か年計画のうち、管内全都県の合同庁舎化計画とそれに伴う合同庁舎周辺を含めたまちづくり「シビックコア地区整備事業」を検討している個所などをを明らかにした。同計画によれば茨城１０、栃木７、群馬８、埼玉１０、千葉８、東京１７、神奈川９、山梨５、長野７の合計８１の合同庁舎を新築する。また、これに合わせ、シビックコア地区整備制度の活用に向けた取り組みをしている地元市町もある。

　各県ごとの計画を見ると、▽茨城＝下館合同庁舎をはじめ１０庁舎▽栃木＝栃木合同庁舎をはじめ７庁舎▽群馬＝伊勢崎第２合同庁舎をはじめ８庁舎▽埼玉＝熊谷合同庁舎をはじめ１０庁舎▽千葉＝銚子合同庁舎など８庁舎▽東京＝青梅合同庁舎など１７庁舎▽神奈川＝平塚第２合同庁舎など９庁舎▽山梨＝鰍沢合同庁舎・甲府第１・２合同庁舎など５庁舎▽長野＝合同庁舎名は未定だが７つの計画があるーとなっており、１０年間に合計８１の合同庁舎新築が予定されている。

　また、合同庁舎を中心に民間建築物を含め魅力とにぎわいのある都市の拠点となる地区の形成に資するため、関連する都市整備事業との整合を図りつつ総合的かつ一体的に整備するシビックコア地区整備事業制度を活用する区市などもあるとしている。同事業は区市町村が整備計画を策定し官公庁施設、民間建築物などの配置および連携事項や都市整備事業などを盛り込み対象地区を一体的に管理するもの。

　具体的には、下館市、栃木市は地元で検討委員会が発足し、青梅市、鰍沢町、甲府市なども同制度活用に向けて検討を実施している。