県発注の工事書類簡素化へ。県県土整備部は、業務の効率化などを図るため、以前から受注者からも要望が挙がっていた工事書類の簡素化を試行する。これに伴い７日の富士東部建設事務所吉田支所を皮切りに、県内各建設事務所及び支所で説明会を行い、周知徹底を図っていく方針だ。

　これは県発注の土木工事について、提出を求めていた書類の見直しや様式の統一を行い、発注者や受注者の業務の合理化を図るため行ったもので、県森林環境部、農政部、県土整備部、企業局発注の土木工事が対象になる。今月１日以降に検査を行うものに適用される。

　工事書類簡素化の方針案によると、これまで発注者への「提出」を求めていた、工事カルテ受領書の写し・産業廃棄物管理票・安全教育訓練実施状況・バラツキ確認票を、「監督員からの請求時や検査時に提示」に変更したほか、再生資材利用状況表・建設副産物処理状況表・指示総括表・工事日誌を「作成不要」とした。また、工事打合せ簿の重複提出の改善や休日夜間作業届けを電子メールやＦＡＸで行うことなども定めている。

　このうち作成不要としている工事日誌については、検査時に「日々の工程管理をしている書類」の提示を求めることがあることから、工事日誌に準ずる書類の作成は必要とした。

　このほか共通仕様書等で規定している基準を徹底するとし、①施工計画書に施工体制台帳、施工体系図を添付せず別途打合わせ簿で提出②契約時に建設業の許可証の写しの提出を義務付け施工体制台帳には添付しない③建退共掛金収納書において証紙の受払状況を確認するための手帳の写し・作業員出勤表の写しは提出不要④材料承認願にＪＩＳ製品は含めない、また納入証明書、出荷証明書の提出不要⑤段階確認後の結果報告書の提出不要、また段階確認書類には出来高管理表のみ添付⑥下請負届に施工体制台帳、施工体系図は貼付せず別途提出－などを確認した。

　説明会後は工事成績採点についての研修会行われ、評価対象項目毎に評点につながるポイントを検証した。また工事成績に反映される「施工体制プロセスチェック」についての研修も行われ、現場の安全管理や工程管理について再確認した。

　参加した業者は「書類の簡素化により手間はもちろん精神的にも楽になる。発注者と受注者、両方にとって良いことなので、今後もより一層進めて欲しい」と話していた。

【写真＝１００人余りが説明会に参加】