横浜市の営繕行政を担当するまちづくり調整局はこのほど、栄区庁舎（桂町三〇三－一九）の空調などの設備機器による省エネルギー対策を進めるにあたり、民間事業者の技術力などを活用したＥＳＣＯ事業を導入することを決め、事業者を募集し、選定に当たってきたが十二月二十四日、㈱エネルギーアドバンス（エネルギーサービス業）とエルゴテック㈱（管工事業）の二社を選定したことを発表した。年間光熱水費の20％削減、杉の木五千四百本分の年間ＣＯ２吸収量に相当する提案を評価した。二十二年四月からのサービス開始に向け、改修工事を進める。

　栄区庁舎は、昭和四十九年竣工のＲＣ造四階建ての本館と、平成五年竣工のＲＣ四階建て造新館、それに昭和六十一年竣工のＲＣ造二階建ての機械室棟からなり、延床面積八、四八三平方㍍の規模。栄区庁舎は、平成十六年度に策定した市公共建築物ＥＳＣＯ事業導入計画において、省エネルギー効果が大きく、ＣＯ２、光熱水費の大幅な低減が図れると見込まれ、今回、多くの設備機器が老朽化による更新時期を迎えていることから、導入が決まった。建物の長寿命化を併せ、ＥＳＣＯを実施することにより、最適な省エネルギー改修を低コストが賄えることを期待した。

　事業の枠組みは、改修に係る初期投資を市が行い、ＥＳＣＯ事業者は市に対して省エネルギー効果を保証し、光熱水費を実現し、市はその削減保証とその実現に対する報酬をＥＳＣＯサービス料として事業者に支払う、自己資金型（ギャランティード・セイビングス契約）で進める。

　九月に募集手続きをはじめ、二企業グループから提案が寄せられた。外部委員で組織する「横浜市ＥＳＣＯ事業提案審査委員会（飯田訓正委員長・慶應義塾大学教授理工学部教授）」が審査に当たり、最優秀提案事業者として、㈱エネルギーアドバンス（エネルギーサービス業）・エルゴテック㈱を選定した。

　選ばれたグループは、空調熱源のシステム変更、ガスヒートポンプパッケージ導入、空冷ヒートポンプチラー導入、冷温水二次ポンプインバータ化、空調機取入外気量の削減、緑のカーテン（壁面緑化）、節水器具導入などを提案している。

　市ではこれによる削減効果は、省エネルギー率が21・４％、ＣＯ2排出削減率が23・６％となり、一年間の削減量は、一般家庭約三十世帯分の年間使用エネルギー量、杉の木約五千四百本分の年間ＣＯ２吸収量に相当する。光熱水費削減額は年四百八十万円／年と現在消費している光熱水費約二千四百万円の20％削減できるとしている。

　事業者はその後二十二年三月までに改修工事を完了させ、二十二年四月からサービスを開始するというスケジュールで臨む。