国土交通省は、地方自治体が作成する「下水道ＢＣＰ（業務継続計画）」のマニュアル策定作業を進めている。現在は学識経験者や自治体の下水道部局担当者、下水道関連団体で構成する検討委員会において議論を行っている段階。同省では３月中旬にマニュアル骨子を固め、４月には最終とりまとめを行う方針。

　「下水道ＢＣＰ」は、下水道が地震で被災した場合に、速やかに機能確保するための計画。地域防災計画を補完するものと位置付けている。対象期間は、震災後の初動期（３日間）を中心に、代替手段（仮設トイレ設置など）や応急復旧（仮設ポンプ設置など）により暫定的に下水道機能が確保されるまでの約30日間となっている。初動期以降の、本復旧を含む機能確保は「下水道地震対策マニュアル」に基づいて対応する。

　マニュアルでは▽下水道ＢＣＰ策定体制の構築▽被害想定▽下水道機能停止に伴う社会的影響の把握▽震災後に優先する重要業務（点検・調査、応急復旧など）の抽出および目標時間の設定▽重要業務に必要な人員・資機材の把握▽事前対策の検討▽初動行動計画・機能回復のための行動計画立案▽訓練などＢＣＰ定着のための措置―などが示される。

　国交省は当初、今年度末のマニュアル策定を予定。21年度予算にＢＣＰ策定費用補助およびＢＣＰ関連資機材補助の事業費を要求していたが、財務省との折衝の結果、来年度予算では見送られることとなった。