国土交通省の谷脇暁建設業課長は20日に開かれた全国建産連の会議で講演し、平成21年度の公共事業費について「潮目が変わってきている」と語った。具体的な数字も挙げ、１次補正と２次補正、緊急対応予備費の「三段ロケット・一体執行」により、20年度当初予算と比べ最大で18・１％の公共事業費も見込めると力説した。

　平成20年度当初予算の公共事業費は、一般会計６兆７３５２億円と道路特会直入６８２５億円で、計７兆４１７７億円となっている。

　これに対し、１次補正４６２７億円と、参議院で審議中の２次補正２３０７億円、21年度当初予算の一般会計７兆７０１億円、さらには公共事業を機動的・弾力的に行うための経済緊急対応予備費１兆円を足すと、８兆７６３５億円となる。

　この数字は、20年度当初予算の公共事業費７兆４１７７億円と比べ、１兆３４５８億円（18・１％）の増となる。

　会議の冒頭では、来賓として駆けつけた自民党の脇雅史参議院議員も21年度の公共事業費に関して「今年度よりは大分増えていく。ある種の底は脱する。実需要をつくり出すのは政府の仕事であり、役割。全世界の近代国家の共通認識だが、日本だけは財政出動して公共事業をやることに抵抗感があるようだ。馬鹿げた話。どうしてもやらなけらばいけない仕事は残っているのだから、それを前倒ししてやれば良い」と語った。

　続いて佐藤信秋参議院議員も「事業費は頑張れば、21年度は２割増しくらいにできる。堅く見積もっても、１割増し。これから分捕り合戦をやっていかなければいけない」と決意を語った。