桜川市は、北関東自動車道桜川筑西ＩＣ周辺地域（約１５０ｈａ）の都市整備構想骨子（案）をまとめた。計画では、国道50号沿いの長方地区約35ｈａを先導的地区に位置づけ、民間活力による複合的な産業拠点の形成を目指して産業施設の立地を誘導する。同ＩＣを活用したまちづくりを進めることによって、市全体の活性化を図っていく方針だ。

　同市では昨年８月、「都市構想検討専門委員会」を設置。地域の活性化に向けて検討を重ね、このたび「桜川筑西ＩＣ周辺都市整備構想（仮称）」を公表した。

　骨子案は、「ＩＣ周辺地域の土地利用」と「ＩＣ活用まちづくり」の２本柱で構成され、「ＩＣを活用して、ヒト・モノを市に呼び込み、地域の活性化に役立てる」ことを基本方針としている。ＩＣ開通を契機に、企業誘致や観光客増加に取り組んでいく考えだ。

　具体的には、①工業団地・物流拠点の整備②広域対応型商業施設の誘致③農業体験施設・温浴施設等の整備④サイクリングロードの整備⑤イベント広場・スペースの整備－などを検討していく。

　ＩＣ周辺地域は、長方地区・ＩＣ隣接地区（約26ｈａ）・上野沼周辺地区（約39ｈａ）・大和駅北地区（約50ｈａ）の４地区に区分される。

　このうち、工業専用地域であり法規制の少ない長方地区は、先導的地区として位置づけ早期に対応していく。約23ｈａを複合産業拠点ゾーンとするほか、工業ゾーン約５ｈａ、沿道産業Ａゾーン約２ｈａ、沿道産業Ｂゾーン約５ｈａについて、土地利用を進める見通しだ。

　ＩＣ隣接地区は、国道50号を挟んだ北側約11ｈａと南側約15ｈａを産業導入ゾーンとした。同地区は一部が農業振興地域農用地区域に指定されており、土地利用規制があることから、中期的な視点で対応する。

　上野沼周辺地区の約35ｈａは、上野沼の地域資源などを活用した産業導入ゾーンとする。約４ｈａについては、住居地域となっているため、住宅誘導ゾーンとして位置付ける。

　大和駅北地区は、ＪＲ水戸線大和駅との近接性から住宅誘導ゾーンとした。

　今後は、用途地域の変更や新たな地区計画の指定を行うとともに、具体的な施設や導入機能を明確化し、道路計画などの具体化を進めていく。

　【図＝桜川筑西ＩＣ周辺地域将来土地利用構想図（案）】