平成21年度から全国統一資格となる「公共工事品質確保技術者」の制度要綱が固まった。資格運営団体の全日本建設技術協会は９日、「公共工事品質確保技術者制度運営準備委員会」（魚本健人委員長）の臨時総会を開き、受験資格要件やスケジュールなどを決めている。

　スケジュールによると、全国一斉の「公共工事品質確保技術者資格試験」は平成21年６月頃の募集を予定している。ただ、関東と北陸のみプレテストとして先行実施する。プレテストは２月中旬から３月中旬に受付を行い、５月に面接を予定している。詳細は、来週中にも全日本建設技術協会のホームページ上で公開される。

　プレテストの募集対象者は関東の場合、関東整備局長から「公共工事品質確保技術者」として委嘱済みで資格要件を満たす者。

　北陸の場合は、①新潟県、富山県、石川県に在住②公共工事の発注者責任協議会会長（北陸整備局企画部長）により「支援技術者Ⅰ種」として認定されている者―のどちらかに該当し、資格要件を満たす者とする。

　全国統一資格は、品確技術者（Ⅰ）と品確技術者（Ⅱ）とにわける。（Ⅰ）は「公共工事の品質確保に関して高度な技術的専門知識と豊富な実務経験を有する者」で、（Ⅱ）は「公共工事の品質確保に関して技術的専門知識と実務経験を有する者」とする。関東と北陸のプレテストは（Ⅰ）のみが対象となる。

　資格試験は書類審査・論文審査・面接試験で実施し、毎年度１回行う。資格の有効期間は３年間。また公共工事の発注機関から要請があった場合、あらかじめ品確技術者本人の了承を得た上で、必要に応じて品確技術者に関する情報の全部または一部を提供する。

　受験資格要件は次のとおり（各要件における経験年数は合算することができる）。

【発注関係事務に関する経験の要件】（要件Ａ）

　ア）公共工事の発注機関において発注関係事務に指導的立場（例　本庁・本局の課長補佐以上、出先機関の課長以上）で５年以上の経験を有する者。

　イ）建設コンサルタントなどにおける実務経験のうち、公共工事の設計、積算、監督、検査または総合評価方式にかかわる技術審査業務の契約の履行に関し業務の管理および統括などを行う者（管理技術者）の経験を５年以上有する者。

　ウ）建設業許可業者における実務経験のうち、公共工事の監理技術者の経験を５年以上有する者。

　※品確技術者（Ⅰ）（Ⅱ）とも、１項目以上該当。

【品質確保に関する経験の要件】（要件Ｂ）

　ア）公共工事の総合評価方式にかかわる審査事務に指導的な立場で２年以上の経験を有する者。

　イ）公共工事における総合評価方式にかかわる技術審査業務またはＣＭ業務の管理技術者として２年以上の経験を有する者。

　ウ）総合評価方式において技術提案を作成した経験を有し、かつ総合評価方式により発注された公共工事の監理技術者として２年以上の経験を有する者。

　エ）品確技術者（Ⅱ）の認定を受けた者であって、要件Ｂのア～ウに掲げるいずれかの経験を１年以上有する者。

　※品確技術者（Ⅰ）は１項目以上該当、（Ⅱ）は不要。