相模原市長の諮問機関「相模原駅周辺地区まちづくり計画検討委員会（委員長・市川宏雄明治大学教授）」は三日、市役所において第四回委員会を開いた。年度末の答申に向け、駅北口に拡がる在日米軍相模補給廠一部返還予定地等の土地利用計画を中心に意見を交わした。

　委員会は、市の中核を担う市街地として期待している昨年六月の日米合同委員会で合意した補給廠一部返還予定地と共同使用区域を中心とした街の将来像を定める計画策定を目的に設置されたもので、学識経験者、地元自治会、商工関係者、ＪＲ及び小田急の交通事業者、国交省、県土整備部などの担当者らで構成される。

　市では駅周辺のまちづくりについて、十九年度に駅周辺まちづくり構想（ＪＲ相模原駅から矢部駅の間を中心に、北側を都県境や補給廠を含み、南側は市役所を含む六六〇㌶を対象）をとりまとめている。

　この日は、年度末を目標にとりまとめる素案づくりに向け、意見を交わした。特に市がこれまでの検討委員会で寄せられた意見を踏まえ作成した一部返還予定地の土地利用方針と整備計画（いずれも素案）をメーンに話しを進めた。

　一部返還予定地は約一五㌶の広さで、市が作成した素案は、駅前立地の条件を活かし、市の拠点性を牽引する新たな市街地形成という方針の下、小田急多摩線延伸（構想）の新駅ととともに、バスやタクシーの乗降場となる南口交通広場を整備するほか、既存の駅コンコースや南口歩行者デッキを北側に延伸。その隣の七㌶には、会議などが開けるコンベンション施設、劇場や文化ホール、業務系の施設を立地の一方、イベントを開くことが可能な広場を設ける。最も橋本寄りの三㌶には、中高層住宅を中心に、福祉や保健などの機能を入れるというもの。また、駅と各施設を結ぶデッキを設けるほか、既成市街地が形成されている南口とを結ぶ地下通路を設ける。

　委員会では、コンベンション施設、劇場、文化ホールなど導入する施設の規模など、近隣や他の政令指定都市の立地状況、昨今の経済情勢などの視点から意見を寄せた。このうちコンベンション施設について、面積一〇、〇〇〇平方㍍程度を整備する方針を立て、業務系では、製造業の本社機能の立地を提案した。

　一方、北側とは反対に、市街地が形成されている南口については、近年のマンション開発等により商業の連なりが分断され、商業集積としての魅力がやや薄らいでいるという認識の下、小規模な街区や地区を単位に、まちづくりを進めるうえでの方針やルールを定める地区計画制度を用い、低層部に商業系、高層部に住居系用途の誘導を図る方針。