日本補償コンサルタント協会関東支部群馬県部会（千木良弘明会長）は20日、前橋市内の勤労福祉センターにおいて起業者と実務者との課題検討会を開催した。同検討会は、実務レベルでの課題を検討するために毎年行っているもので、経営者ではなく技術系の部会員が参加しているもの。

冒頭、あいさつに立った千木良会長は、「１００年に一度の景気後退と言われているが、我々の業界としては、10年近く低迷を続けており、この右肩下がりの業界の中で、補償コンとして何ができるのかを模索してきた。我々は民間企業として業務を受託し仕事を行っており、行政にとって良好なパートナーでありたく、それには信頼してもらうことが必要。現在は、ある程度認めてもらえていると自負しているが、それはこういった検討会を重ね、課題を共通のものとして持っているという部分も大きいと思う」と話し、また参加した技術者へ「技術に溺れることなく、人としての資質も持ち合わせてほしい。そのためにも会員同士、企業間の垣根を外し交流を深めてほしい」と呼びかけた。

続いて県用地課の南雲正和次長も登壇。南雲次長は県の新年度予算に触れ「厳しい経済環境の中にあるが、公共事業費は２・５％と増の予算案となった。微増ではあるが増えたということは大きい。それでも業界にとって厳しい状況であることに変わりはないが、この難局を乗り切ってほしい」と呼びかけた。

その後、検討会に移り、機械設備の補償についてや移転工法、曳家工法における法令改善費運用損失額についてなど実務レベルの課題について議論し、充実した時間を過ごした。