国交省北陸地方整備局と(社)日本橋梁建設協会（橋建協）の今年度の意見交換会が23日、新潟市で開かれた。

　冒頭あいさつで、整備局の小池幸男企画部長は非常に厳しい経済状況に対応するため「第１次、第２次補正、21年度予算と切れ目ない発注をしようと準備を進めている。整備局としては公共事業の役割・使命をしっかり理解した上で、積極的な事業展開を図りたい」と説明。また、「来年度に関しては、どれだけ前倒しが出来るのか、現在、そのための制度の改善・検討を進めているところ。我が国の経済、地域経済を支えていくためにも、私どもの仕事が大変に重要であるという認識のもと、皆さんと一緒になって、この厳しい状況を何とか良い方向に持っていきたい」と述べた。

　橋建協の鳥居敬孝理事（東京鐵骨橋梁最高顧問）は「現下の経済状況の中では非常に大変であるが、我々の協会も責任の一端を十分に果たす思いである」と伝えた。

　今回は、主に▽入札不成立と事業の健全な育成▽客先予定価と実態との乖離▽受注後の各種変更と設計変更▽技術者配置に関する制約条件―について意見を交換。

　このうち、橋建協側が指摘した現場等での問題点に関しては、官民協働で円滑な事業の執行を行うために作成した「工事施工の円滑化４点セット」を整備局側が説明。今後も４点セットの浸透に向けた努力を進めるとともに、現場での運用を確実にするために、フォローアップしながら改善点を検討するなど、さらなる適切な運用を行う、とした。

　また、橋建協側は、保全工事における技術者の同種工事経験条件の緩和を求めるなど、業界が抱える切実な実態を説明。整備局では、対応できるものは局として実施していく考えを示すとともに、全国的な課題については業界からの切実な要望として、実態を中央等へ伝えていくとした。

　その他、橋建協側が、昨年５月に策定した「５つの誓い」の趣旨を説明。整備局側も、同協会の活躍に期待を寄せた。

【写真＝工事施工の円滑化等で議論（23日、新潟市内）】