国土交通省は、平成21年度土木工事積算基準の改正概要をまとめた。近年、大都市の道路工事で入札不調が多発していることから、対策として積算上で「大都市補正」を導入し、予定価格を上昇させる方針だ。

　「大都市補正」をかける対象は、東京23区・横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市の市街地で行う、鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事。「共通仮設費（率分）」や「現場管理費」の間接工事費率について、実態調査の結果に基づき、補正係数を乗じる。一律で、既存のＤＩＤ（人口集中）地区補正を上回る数値となる。

　同省では今回の「大都市補正」はあくまでも第一弾と考えている。今後は、ほかの大都市についても、不調・不落傾向の大きい各ブロックの中心的都市を視野に入れ、データ収集・分析をした上で、エリアを拡大する。

　一方、例年と同様に、土木工事標準歩掛も改正する。今回の対象は▽鋼管・既製コンクリート杭打工（中堀工）▽切土および発破防護柵工▽濁水処理工▽消波根固めブロック工▽伐木除根工▽情報ボックス工▽ニューマチックケーソン工▽橋梁補強工（足場工）▽歩道橋（側道橋）架設工▽砂防ソイルメント工（新規制定）▽ＰＣ橋架設工―の11工種。極端な増減はないという。