政府は３月31日に「社会資本整備重点計画」を閣議決定した。今後の社会資本整備の方向性を示すもので、計画期間は24年度まで。今回の計画では、維持管理や更新の推進といった課題に対応するため、「ストック型社会への対応」という項目を新設している。

　また、現下の厳しい経済情勢への対応を記述した。社会資本整備について、「足下の経済や雇用の状況などを踏まえて、機動的かつ戦略的に実施」していく必要があると明記している。

　さらに、地域の自立・活性化と成長力の強化に向け、「活力」という項目をより重視している。