国土交通省が低入札調査基準価格を見直したことに伴い、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）は、10日付で同価格の算定モデルを改正した。これにより、地方公契連を通じて、市町村を含め全国的に同価格や最低制限価格が引き上げられる可能性が高くなった。

　中央公契連の事務局となっている国交省地方課は「通常は６月ごろに開催している総会で会員の了承を得て改正となるが、ダンピング受注の排除徹底のためにも、直ちに変えるべきという判断の下、各会員の合意を得た」と話している。

　モデル改正は、各地方整備局が事務局を努めている地方公契連にも10日に連絡し、地方公共団体にも早期に波及させる方針だ。

　調査基準価格の中央公契連モデル新算定式は、①直接工事費95％②共通仮設費90％③現場管理費70％④一般管理費30％―。また設定範囲の枠も70％～90％に引き上げた。これらにより、従前よりも平均２％引き上がる見通し。

　中央公契連は内閣府、農林水産省、国土交通省、各高速道路会社、ＵＲ都市機構などで構成している。