政府・与党は10日、事業費56兆８０００億円規模の「経済危機対策」をまとめた。財政支出は15兆４０００億円規模で、平成21年度補正予算を組んで実行する。

　公共事業の地方負担軽減を図るために「地域活性化・公共投資臨時交付金」（仮称）と「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（仮称）を創設する。

　事業の前倒し執行も明記し、公共事業の上半期契約率について、実質的に過去最高水準の８割を目指す。

　学校耐震化の早期推進、太陽光発電の導入促進、港湾・空港インフラの強化、駅のバリアフリー化推進なども掲げた。