国土交通省関東地方整備局は建設副産物の再資源化と利用の促進を図るべく、「建設副産物情報交換システム」を直轄工事で今月から初めて採用し、運用を始めた。また、運用に欠かせないのは処理業者による同システムへの登録による情報提供で、今のところ２７３者が登録していることも明らかにした。

　建設副産物のリサイクルは、処理業者が受け入れ可能かどうかといった稼動状況や再資源化の供給場所・量などに関して、リアルタイムで情報を得る手段が十分に整備されていない。このため、リサイクル推進していないのが現状だ。

　そこで、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設混合廃棄物、建設発生木材、建設汚泥の５品目を対象に、発注者、排出事業者、処理業者の情報交換によって、需要バランス確保、適正処理推進、リサイクル向上を行う。

　発注者および排出事業者は地図情報を用いて簡単な操作で排出先、再生資材の購入先が分かり、処理施設の効率的な選定ができ、工事現場からの最短ルートや距離・運搬時間などが検索できる。発注者は適切な設計・積算を支援でき、排出事業者は適切な施工計画の作成・立案ができる。

　処理業者は同システムへの登録により、自社のＰＲ活動ができて社会への信頼・認知度も高まる。また、地図情報を用いて処理施設の周辺工事の検索が行え情報を入手することで営業活動としても役立てるといった３者３様のメリットがある。

　登録される情報は、発注者は処理業者ごとの処分価格、品目などの調査価格情報を、排出事業者は工事概要（例えば解体であれば、建築物の面積、階数など）、受注した工事の再生資材の利用計画実績情報、処理業者は事業所概要、処分場の受け入れ品目、時間帯、施設住所などとなっている。

　同システムのキーとなるのは処理業者の同システムへの登録となる。６日現在で管内では２７３業者が登録している。しかし、同局によると事前のアンケートでは８０１者が何らかの返答がきており、せめてその８０１者は登録してもらわないとシステムの成功は厳しいと述べている。処理業者としても登録により無料で営業活動とＰＲ活動、情報入手が可能になることを考えなくてはならない。