国土交通省は20日、平成21・22年度競争参加資格審査の結果をまとめた（８地方整備局・速報値）。今回は従来等級に留まれる経過措置を講じているが、地域建設企業が“主戦場”としているＣランクでは、１５２４者（24・６％）が経過措置を活用していたことがわかった。背景には、経済危機対策などによる地元企業向け工事の発注増に期待する心理状況があるとみられる。

　21・22年度の登録状況は一般土木の場合、▽Ａ級＝２３２者▽Ｂ級＝４４９者▽Ｃ級＝６１９３者▽Ｄ級＝２万２２１７者―となっている。

　前回（19・20年度）と比較すると、Ａ級は25者減、Ｂ級は22者増、Ｃ級は５８４者増、Ｄ級は２９５３者増となった。

　今回の登録は、従来等級に留まることのできる経過措置があったことが特徴だ。経過措置を活用した者は一般土木Ａランクで16者（６・９％）、Ｂランクで１４８者（33・０％）、Ｃランクで１５２４者（24・６％）、Ｄランクで７０８者（３・２％）だった。

　Ｂ級とＣ級の数字が高く、引き続き同じランクで競争したいという意思の会社が多いことが伺える。

　今回の登録状況について技術調査課では「都道府県の工事成績を加算した結果、地元企業が対象となるＣ、Ｄランクの登録が増えている。また経過措置で留まりたいという者がＣランクで約25％となっている。経済対策などによる今後の公共工事発注増を期待しているのではないか」とみている。

　21・22年度の登録で国交省は大きな改正を行っており、その内容は①県の工事成績を加える②工事成績をより重視した技術評価点数にした③技術評価点数が０点の企業は、最下位等級（一般土木であればＤランク）にランク付け―となっている。

　改正点が大きいことから経過措置として、等級が変更する場合は従前の等級に留まることが可能としていた。