国土交通省関東地方整備局の茨城県関係13事務所は30日、平成21年度の茨城県関係事業を発表した。茨城県内全体の事業費は５２７億４６００万円で、20年度当初比９・０％減。主な事業は、常陸河川国道が国道６号千代田石岡バイパスで改良工、那珂川下流部改修の橋梁上部工などを継続。新規では国道50号桜川筑西ＩＣ関連（延伸）で路線測量、予備設計などに着手する。利根川では河口部（神栖市）で導流堤の撤去に取り掛かる。百里飛行場の民間共用化では、21年度供用へＧＳＥ（地上支援装備車）置き場や通路、場外排水施設の整備を進める。各事務所では今後、「過去最大の前倒し発注を目標」（児玉常陸河川国道所長）に事業を執行していく。

　事務所別の21年度主要事業は次のとおり。

　【常陸河川国道】

　事業費は、河川39億７０００万円、道路74億３６００万円の総額１１４億６００万円。

　河川事業では、15億４８００万円で那珂川下流部改修（２橋梁の上部工、橋梁取付工など）を推進する。

　道路事業では、国道６号千代田石岡バイパスや国道50号下館バイパスで調査設計、用地買収、改良工事を継続するほか、新規の国道50号桜川筑西ＩＣ関連で路線測量、予備設計などに着手する。

　【下館河川】

　築堤・堤防強化は、鬼怒川で常総市本町（Ｌ１８５ｍ）、つくばみらい市下平柳地区（Ｌ１５２３ｍ）などで実施。災害復旧工事は、小貝川のつくばみらい市鬼長地先（Ｌ87ｍ）など４カ所で進める。

　母子島水辺環境整備（筑西市）では散策路や基盤整備を行う。

　【霞ヶ浦河川】

　霞ヶ浦の大規模浚渫は高浜沖で約14万立方ｍを計画。前川内水対策では、排水施設工の21年度内の完成を目指す。土浦市蓮河原地区では、波浪対策として離岸堤（Ｌ３３０ｍ）を整備する。

　【霞ヶ浦導水工事】

　那珂樋管（魚類迷入対策）新設工事を継続するほか、トンネル部分では３、４、５工区の区分地上権の設定（用地買収）を促進する。

　【利根川上流河川】

　茨城県内の事業費は46億８０００万円。首都圏氾濫区域堤防強化対策では、五霞地区で用地買収・補償、土地盛り立てを推進。稲戸井調節池では築堤盛土（約３５０ｍ）、掘削（60万立方ｍ）、用地買収・補償を進める。

　【利根川下流河川】

　押付地区高規格堤防整備（利根町）で用地補償など。河口部（神栖市）では導流堤の撤去に着手する。21年度は１億円で、試験施工として仮橋設置、土砂撤去を行う。

　【江戸川河川】

　五霞町の首都圏氾濫区域堤防強化事業で用地買収を促進する。

　【常総国道】

　圏央道の茨城県内事業費は１０７億９８００万円。（仮）猿島岩井ＩＣ付近で改良工事に着手するほか、（仮）つくばＩＣ～つくばＪＣＴ間で工事を進め、21年度内の開通を目指す。

　国道６号牛久土浦バイパス建設には３億５７００万円。学園西大通りから学園東大通り間（１・６㎞）で用地買収や改良工を、起点側の牛久市では予備設計を進める。

　【宇都宮国道】

　茨城県関係では、国道４号利根川橋架け換えで新設橋梁の21年度完成を予定。電線共同溝の整備は、国道４号古河市三杉町で推進する。

　【北首都国道】

　圏央道の建設で（仮）五霞ＩＣ～（仮）猿島岩井ＩＣ間約17kmを常総国道から引き継いで担当。用地取得や五霞地区周辺の地盤改良工事などを進める。茨城県区間の21年度事業費は30億円。

　【鹿島港湾・空港整備】

　鹿島港外港地区の航路浚渫（水深22ｍ）には12億円。常陸那珂港区の外港地区国際海上コンテナターミナルなど整備では、防波堤（東）の本体工を実施する。

　百里飛行場民間共用化（茨城空港）には４億１０００万円を予算化。21年度末の供用へ、ＧＳＥ（地上支援装備車）置き場や通路、場外排水施設の整備を進める。

　【国営常陸海浜公園】

　みはらしの里で、古民家分家の移築復元および外構整備を実施。そのほか、西駐車場のバリアフリー改修、西口・翼のゲートの耐震改修を行う。

　【宇都宮営繕】

　官庁営繕では、鹿島港湾合同庁舎の鉄塔や屋根の改修を推進。日立法務総合庁舎では外壁改修やエレベーター設置などを実施する。

　支出委任では、県警学校本館新営工事や水戸地方法務局下妻支局の新営工事を継続。新規では、龍ヶ崎法務支局の耐震改修などを予定している。

【表＝茨城県関係の事業費】