埼玉県下水道課は、県が管轄する流域下水道管渠の空間を通信事業者へ開放し、光ファイバーの敷設を促進する。

　高度情報通信社会の構築に必要不可欠な光ファイバー網の整備を促進させようと、県情報技術（ＩＴ）活用総合対策に基づき、情報インフラの整備として公共空間の活用について検討、このほど、「埼玉県流域下水道管渠等の利用に関する要綱」を制定した。

　管渠空間の利用対象者は、国や地方公共団体、第一種電気通信事業者、有線テレビジョン放送施設者などで、設置物件は光ファイバーおよび付属施設で、電圧のかからないもの。

　管渠空間へは、外部から人孔を通じて敷設、到達点から外部に引き出す。また、キャブなどに布設されている光ファイバーを管渠内へ引き込むことも可能で、災害などで断線するなどの事故を防ぐことができる。県が管理する管渠総延長は約４００km。

　使用期間は３年以内で、３年を超えない範囲で更新する。月額使用料は、１ｍにつき電線などの外径が１０mm未満の場合は６４円、１０mm以上２０mm未満は８６円、２０mm以上３０mm未満は１０８円、３０mm以上４０mm未満は１２９円、４０mm以上は１２９円で、１０ミリの範囲内で増すごとに２１円を加算。

　要綱は９月１日から施行する。