自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（古賀誠会長）は13日に総会を開いた。今回の会合には、全国知事会の公共調達に関するプロジェクトチームで座長を務めている埼玉県の上田清司知事と、新「業者評価制度」などの公共調達制度改革に取り組んでいる和歌山県の仁坂吉伸知事が出席した。

　冒頭、古賀会長は「地元建設業の受注機会をどう拡大していくか。実際に成果が上がるようにしなけらばいけない」とあいさつし、経済危機対策の発動に際して地域建設業を重視する姿勢を鮮明にした。

　その後、上田知事が地元建設業の受注機会の拡大に関する埼玉県の取り組みを説明した。平成14年12月の埼玉県中小企業振興基本条例の制定や、総合評価における地域精通度・貢献度の評価、19年７月の一般競争入札参加条件設定ガイドラインなどについて語った。

　また上田知事は今年２月に打ち出した「真水」の充実によって「工事費を20・６％増やすことができた」と述べている。「今後も、県内企業の受注機会の拡大を進めていく」と明言した。さらに、昨年９月に引き上げた最低制限価格・調査基準価格について「引き上げ効果を検証しており、場合によっては、更に引き上げることも視野に入れている」とした。

　品確議連は同日、「公共事業発注機関の皆様への緊急アピール」をまとめた。内容は▽過去最大の前倒し執行▽地域の建設産業労働者の雇用と所得の確保▽地域の建設産業の再生▽地域要件の適切な設定▽総合評価の採用の徹底と改善―などで、「地域の暮らしと雇用を支えるため」に一層の取り組みを図るよう、各発注者に求めている。

　このほかには「最低制限価格の適正水準の考え方（予定価格の90％）」も示した。望ましい地方の最低制限価格の計算式として①直接工事費95％②共通仮設費90％③現場管理費90％④一般管理費70％―を掲げた。国交省の計算式と比較すると、現場管理費で20％、一般管理費で40％も上回っている。「管理的経費のうち、働く者の立場に立って、従業員給料など企業の雇用・能力の維持につながる経費を適正に積み上げ」た価格としている。