国土交通省は建設業法令順守推進本部について、平成20年度の活動結果を19日に公表した。20年度に推進本部へ寄せられた通報のうち、法令違反の疑いがある情報の受付件数は３０２件（前年度２１１件）だった。内容は下請契約の請負金額の決定方法や、赤伝処理、下請代金の支払い遅延といった、下請取引に関するものが多かった。

　関連情報を収集するために設置している駆け込みホットラインに寄せられた電話などの件数は、建設業法に関する質問や相談も含めて１２１３件（前年度８１２件）だった。

　また建設業者に対する立入検査の実施回数は、１０００回を目安としているが、報告聴取も含め延べ８７５回（前年度延べ９５０回）となった。

　20年度に各地方整備局が行った監督処分などの状況は、▽営業停止71件▽指示11件▽勧告４５５件―だった。営業停止は19年度の２１７件から大幅に減っている。要因として、19年度は橋梁談合や名古屋地下鉄談合などで件数が多かったことが挙げられる。

　営業停止71件の内訳は、「談合または競売入札妨害」63件のほか、「贈賄罪」３件、「監理技術者などの設置義務違反」２件など。

　指示11件の内訳は「無許可業者との下請契約」６件、「労働安全衛生法違反」３件などだった。

　勧告４５５件の場合は、「下請契約に係る契約書面の適正交付」３３９件が最多で、次いで多かったのは「施工体制台帳の作成不備の改善」１３５件となっている。

　20年度の許可取り消しは０件だった（前年度１件）。

　21年度の活動方針は、下請取引に関する法令違反疑義情報が多数寄せられていることを踏まえ、元請下請間の契約状況や賃金の支払い状況の確認を実施する。建設業課では「賃金が設計労務単価に比べてあまりにも安い場合は、釘をさすなどしたい」と話している。また立入検査に関しては、引き続き、１０００件を目安に実施する。