川崎市の工事入札・契約業務を担当する財政局管財部契約課はこのほど、三億円未満の工事で採用している最低制限価格及び三億円以上の案件と総合評価案件で採り入れている低入札価格調査基準価格の算定方式を見直した。国土交通省において算定基準を改定したことに伴うもの。

　最低制限価格は、入札の際、発注者が設定した金額より低い額で応札した場合の失格となる基準額で、品質の確保などを理由で設けている。市では予定価格の算出で基礎とした設計書に基づき、直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の60％、一般管理費の30％の合計額を設計金額の合計額で除した割合としている。

　改定は、現場管理費について70％に引きあげるとともに、予定価格の「十分の七から十分の八・五」の範囲内での設定から「十分の七から十分の九」の範囲に枠を拡げるとともに、五月一日から要綱を改定し、適用をはじめている。低入札調査基準価格も同様に改定する。