公共工事に係る暴力団等の排除に関する、さいたま地域連絡会（会長＝新井勲・さいたま県土整備事務所長）は18日、今年度第１回目の地域連絡会と研修会を、同事務所大会議室で開催した。地域連絡会には、同事務所の幹部をはじめ、管内５市と県地域機関の関係職員、管内警察所の暴力犯担当刑事ら約30人が出席し、公共工事に係る暴力団排除対策、不当介入防止のための普及啓発活動を柱とした、今年度の取組内容を決定した。

　また、引き続き開催された研修会では、地域連絡会のメンバーに加え、さいたま県土整備事務所の職員が多数参加した。講師は、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの佐藤勝専務理事で、『行政対象暴力について』をテーマに講演してから、関連する暴力追放ビデオ『狙われる行政』を上映した。

　地域連絡会は、司会を務めた同事務所の松山文夫警察連絡調整員（県警ＯＢ）が、開会のことばを述べた後、あいさつに立った新井会長が「当地域連絡会は、暴力団等の不当な要求に対して組織的に対応することにより、公共工事への介入を排除し、建設工事等の適正な履行を確保することを目的に、平成17年５月に発足しました。その後、当事務所管内のさいたま市、川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市にご参加をいただきましたが、今年度から新たに地域整備事務所と大宮公園事務所も加わり、当地域連絡会は、より堅固なつながりをもって取組がなされています。暴力団等の排除には、何と言っても現場での初期対応が極めて重要であります。そのためには、本日の会議での取り組み事例を参考に、ケースごとの対応方策を習得されることはもちろん、当会構成員相互のコミュニケーションを図ることにより、情報交換が円滑に行われることが有効な対策と考えております。この会議が名実ともに有意義なものとなりますよう、忌憚のないご意見をお願いします」と協力を求めた。

　議事は、宮岡俊一会長代理（さいたま県土副所長）が議長を務め、事務局の松山警察連絡調整員が、地域連絡会の背景・設置要領をはじめ、20年度の活動実績を報告してから、今秋の第２回地域連絡会で『実践的研修』の開催、暴排ビデオによる出前研修の実施、不当介入防止のためのリーフレットや普及啓発ポスターの配布、『不当要求防止責任者講習』の受講推進－などを柱とした今年度の取組を説明した。

　そして、暴力団等の問題解決には『毅然とした対応と早期相談』、暴力団が恐れているのは、暴力団を恐れない『勇気』－が大切なことを強調してから、フリートーキングで情報・意見交換を行って、地域連絡会を閉会した。

　引き続き開催された研修会では、佐藤専務理事が暴追センターの設置目的と活動内容を説明してから、暴力団の情勢について、現在、把握されている県内の暴力団員数が２７４０人（構成員１４３０人、準構成員１３１０人）と若干増え、山口組、住吉会、稲川会の３団体で２０８０人と、約76％を占めていることを報告した。

　そして、多様化かつ不透明化してきている、最近の暴力団の動向や実態を踏まえ、反社会的勢力（暴力団、総会屋、会社ゴロ、社会運動等標榜ゴロなど）からの不当要求行為等に対する基本的な心構えとして、①末端からトップまで意見の上がる風通しの良い職場づくり②担当責任者の指定、職員に対する指導・教養の実施③録音機、録画機等の整備、応接場所の確保等－の大切さを説いてから、本番での具体的対応要領を教示した。

【写真＝新井会長（さいたま県土所長）があいさつ】