国土交通省は「設計業務における新たな積算手法の試行について」を、技術調査課長から各地方整備局企画部長に通知した（５月22日付）。今年度に約50件での試行を計画しており、各地方整備局で既に対象案件を絞り込んでいる。

　試行対象はプロポーザル案件のうち、「業務にかかわる直接人件費の積算に使用するすべての歩掛を参考見積もりによって積算する業務」とした。具体的には環境調査や、道路計画の基礎的調査などの業務が見込まれている。

　新たな積算手法は原価と販管費の二大区分によるもので、「総価を変更するために行うものではない」（技術調査課）という。費目構成は①直接人件費②直接経費（積み上げ計上）③直接経費（積み上げ部分除く）および間接原価④一般管理費など―とする。

　積算手法に関する課題としてこれまで、積算基準と企業会計の費用区分が乖離していて、積算基準の検証が困難という点が指摘されていた。新たな積算手法はこの点を是正する内容となっている。

　今後は21年度の試行で課題を検証した上で、順次、新手法に移行していく。22年度は道路詳細設計と河川標準護岸設計での適用を見込んでいる。将来的には「設計業務等標準積算基準書」の改定につなげる方針だ。