（財）県開発公社（坂入健理事長）の今年度事業計画が明らかになった。それによると、総合流通センター（笠間市）整備事業で、河川改修工事および第２調整池工事（約１・６ha）に着手する。順調に作業が運べば今月にも発注する予定だ。このほか、北浦複合団地（行方市）造成事業で、東西幹線・補助幹線道路の歩道舗装および地区外道路整備工事などを実施。茨城空港テクノパーク（小美玉市）整備事業では、地区内の道路整備工事などを予定する。

　 常磐自動車道友部ＳＡスマートＩＣに隣接する総合流通センターの整備では、河川改修工事および第２調整池工事などに着手する。

大手スーパーのイオン㈱が進出を断念した区域を先行整備地区に位置付け、インフラ整備を行うもので、調整がまとまれば今月にも発注する。調整池の設計は国土建設コンサルタント㈱（水戸市）が担当。

北浦複合団地造成事業では、東西幹線・補助幹線道路の歩道舗装（延長約７００ｍ）および地区外道路整備工事などを計画。

茨城空港テクノパーク整備事業では、地区内の道路整備工事（延長約50ｍ）などを実施する。

今年度の事業計画に盛り込まれた資金計画によると、公共事業の用地取得として茨城中央工業団地０・６ha、総合流通センター０・５haの計１・１haに１億７７００万円を計上。造成等事業では、プロパー事業で古河市の産業用地の委託料・排水工・造成費に６億円、公共事業の造成費・負担金・事務費に34億１２００万円を計上した。

土地開発部門では、分譲中の６団地（▽つくば関城▽南中郷▽東筑波新治▽茨城▽つくば下妻第二▽常陸太田）について、公社の第６次基本計画および改革工程表に基づき、毎年度６haの分譲を目標に、負債の圧縮・金利負担軽減に努める。

このため、県と一体で企業訪問を徹底。ニーズに対応した多様な分譲方法を活用するなど、誘致活動に全力で取り組む。

　事業用地の取得・造成では、分譲中の工業団地で企業立地が決まり次第、随時インフラ工事を実施。また、古河市の産業用地について、立地希望企業との協議を進めながら、必要な手続きや造成工事などを進める。

県から受託の茨城中央工業団地造成事業および総合流通センター整備事業についても未買収地の買収を継続する。

なお、茨城空港旅客ターミナルビル事業では、「空港ターミナルビル管理事務所」を新設するなど管理運営体制を確立、開港に向け12月までに旅客ターミナルビルの工事完了を目指す。

　引き続き、空きテナントの公募、収入源確保のための広告募集、航空会社などとの賃料協議、警備・清掃・保守管理業務などの委託契約を進める。