横浜市が発注する工事の入札・契約業務を担当する行政運営調整局契約第一課は五月二十九日、工事の入札の際に用いる失格基準などを決める最低制限価格を見直すことを決めた。建設事業者の健全な経営環境や工事の品質確保を図るとともに、工事に必要な経費を適正に最低制限価格等に反映していくことを狙ったもので、国の新基準に準拠した。七月の公告分から適用する。

　市の現行の最低制限価格及び、政府調達協定対象工事（ＷＴＯ案件）と総合評価落札方式における調査基準価格は別表のとおり、土木系と建築系に分け算出している（αは〇・九九五～一・〇〇五の範囲で無作為に抽出した数値）が、今回は全工種で別表のように改めた。

　契約第一課では、七月公告文から新しい計算式を適用する。一部自治体が採用した期間限定ではない。