建設業労働災害防止協会新潟県支部（本間達郎支部長）は８日、今年度代議員総会を新潟市内のホテル日航新潟で開き、▽死亡災害、休業災害の２割減少、死亡災害10人以下▽墜落災害、建機災害の３割減―を重点目標とする今年度事業計画など全５議案を審議し、いずれも承認した。

　開会のあいさつで本間支部長は、「県内における昨年の建設業の死傷災害は６２９人で前年より10人減ったが死亡災害は13人で前年より２人増えている。しかも県内全産業の死亡労働者数の半数は建設業が占めるという大変残念な結果になった。昨年の総会で労働災害防止の重点目標に掲げた死亡災害、休業災害の20％減少は達成することができず、墜落、建機等による３大災害も減少はしたが、目標達成には至らなかった」と昨年の災害発生状況を報告し、「安全は全て優先するを基本に、足場に関する改正労働安全衛生規則の周知に努め、リスクアセスメント実施のための安全衛生教育を中心に、労災防止活動に取り組んでいきたい」と会員への協力を求めた。

　今年度の事業計画では、重点目標として▽死亡災害、休業災害の20％減少、特に死亡災害については10人以下▽墜落災害、建設機械による災害の30％減少―を掲げ、「危険性または有害性の調査およびその結果に基づく除去低減対策の実施」を普及、定着させるための安全衛生教育を行うとともに、会員各事業所が積極的に取り組む安全衛生活動への支援などの事業活動を展開することなどを決めた。

　また、議事に先立ち行われた平成20年度労働災害防止活動優良分会表彰では、長期優良分会として、死亡災害ゼロを２０００日を達成した三条分会と１０００日を達成した村上分会、高田分会を表彰。さらに年間優良分会として10分会が表彰された。

【写真＝労災防止の計画などを承認】