横浜市は市施行で進めている戸塚駅西口の再開発事業で整備する区役所などが入る公益施設について、ＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）を用い整備し、維持・管理を行うことと、そのための事業者選定に向けた応募条件、スケジュールなどを示した実施方針を明らかにした。七月の入札手続を開始する予定を立てている。

　戸塚駅西口の再開発事業は、ＪＲ線、市営地下鉄線が乗り入れる戸塚駅西口の四・三㌶を対象に行われているもので、現在は商業施設などが入るビルやバスターミナルなどの整備が進んでいる。今回、市がＰＦＩによる事業を予定している公益施設は区役所をはじめ、文化芸術活動の場となる区民文化センター、第二交通広場、第二自転車駐車場等から成り、延床面積三五、〇〇〇平方㍍の規模で想定している。

　このうち区役所は面積一三、〇〇〇平方㍍、区民文化センターは客席四五〇席規模で三、四〇〇平方㍍、第二交通広場二、〇〇〇平方㍍、駐車場六、〇〇〇平方㍍、第二自転車駐車場一、三〇〇平方㍍、店舗二〇〇平方㍍、その他供用部で八、五〇〇平方㍍の規模となっている。

　ＰＦＩは、民間事業者が設計、建設、工事監理を行い、横浜市に所有権を移転し、民間事業者が施設の維持管理・運営を行うＢＴＯ方式で採用する考えだ。

　事業者は、「設計」、「建設」、「工事監理」、「音響・舞台機構」、「駐車場の運営」に当たる企業等で構成されるグループから募る。このうち、建設は市の入札参加登録業者で建築の経審が一〇五〇点以上で、ＲＣ造又はＳＲＣ造、地上三階以上、地上六階以上、一棟の延床面積二一、〇〇〇平方㍍以上の庁舎、事務所又は店舗の新築工事の施工の元請実績及び、ホール又は劇場の新築工事の施工の元請実績を有する（ただし、複数の場合、そのうちの一者が満たせば良い）ことを条件に付ける方針。

　今後は、七月に入札公告を行い、十二月に開札、二十二年二月に落札者の決定、契約は二十二年六月市会での議決を経て交わし、二十五年三月の供用開始（区民文化センターを除く）を目指し工事に当たる予定で進む。