横浜市はこのほど、市の廃棄物行政を担当する資源循環局がＰＦＩで整備を計画している焼却灰セメント原料化事業について、事業者に求める要求水準書（案）及び契約書（案）をとりまとめ、公表した。入札公告に先立って行うもので、市では十九日まで意見、質問を募るほか、七月三日までの間にヒアリングを行い、参考にしたうえ入札公告を行う。

　焼却灰セメント原料化事業は、最終処分場の延命化や、環境影響負荷の低減を目的に、市内五か所のごみ焼却工場で発生した焼却灰の一部をセメントの原料として用いるためのリサイクル施設で、磯子区臨海部で港湾局が整備を進めている（仮称）杉田臨海緑地隣接地の杉田五丁目の広さ一九、〇〇〇平方㍍の市保有地なかに計画している。市内全体の焼却灰発生量の約三分の一に当たる年間五万㌧を処理し、セメント原料としてリサイクルするもの。

　敷地面積一九、〇〇〇平方㍍のうち、七、〇〇〇平方㍍は緑地に充て、残りの一二、〇〇〇平方㍍の中に、一日あたり一六七㌧（年間三百日の運転で五〇、〇〇〇㌧を捌く）を処理する施設を建てる他、コンテナ置き場二、〇〇〇平方㍍、構内道路及び駐車場で四、〇〇〇平方㍍を整備する。

　要求水準書では、設計・建設（施工）に加え、管理運営について触れている。今後は、九月上旬に入札公告、十二月上旬に入札書類及び提案書類を受付、二十二年二月に落札者を決定し、六月に本契約を締結するというスケジュールで臨む。