建設コンサルタントや測量、地質調査などの建設関連業の今後の方向性を検討している国土交通省は、登録手続きの簡素化や登録領域の拡大など業者登録制度の見直しを考えている。また不正行為を行った技術者への対応や告発した技術者を守る仕組みづくりについて乗り出す方針。22日に都内で開催された「建設関連業検討会」（座長・小澤一雅東京大学大学院教授）において明らかとなった。

　検討会では、建設関連業の今後の施策の方向性として「品質の確保」「経営力の強化」「コンプライアンス」の３項目を掲げた。

　「品質の確保」では、技術開発に対する助成金制度などによる技術力の確保、土木を学ぶ学生に対する将来性のＰＲなどで人材確保を推進。さらに技術者や企業に対する評価を改善するため業者登録制度を見直す。高度なコンサルティング業務を行わない実務中心の業者や下請け中心の業者の扱いについて登録領域を検討する。また登録手続きの簡素化についても今後検討する。さらに管理技術者の下で実務を行う担当技術者の表彰制度の設置も考えている。

　「経営力の強化」では新分野進出や異業種との連携に向けた事例収集を行い、試行的実施への支援を行う。さらに経営相談窓口の設置やアドバイザーの派遣、セミナー開催などを積極的に行うことを考えている。

　「コンプライアンス」の面では、不正行為を行った技術者への対応や不正を告発した技術者個人を守るための仕組みを今後検討する。また測量業者の処分は登録消除と営業停止があるものの、建設コンサルタントおよび地質調査業は登録消除のみのため、両業種についても営業停止に相当する措置を設けるなど登録規程を見直す考え。