玉村町（貫井孝道町長）は、自治体として県内で初めてエコアクション21（以下ＥＡ21）を認証取得した。今回の認証は、昨年６月から８月までの３カ月の活動に対するもので、取得に対してはオウギ工設（前橋市）がコンサルティング業務を行った。自治体として初めてになる同町の省エネに対する取り組みなどについて、生活環境安全課の課長補佐兼環境政策係長の斉藤治正氏に話を聞いた。

町がＥＡ21の認証に動き出したきっかけは、「19年度に策定した玉村町地球温暖化防止実行計画を具体的にどのように取り組んでいくのか、その行動を担保するためこの手法を選択した。計画を立てたが、実行が伴わないというようにならないため」と言う。

具体的な活動内容は、昼休み時の消灯や使ってない部屋の照明を消す、空調の設定温度を決める、退庁時はパソコンなどの主電源を切る――など。１つひとつは珍しい活動ではなく一般的なもの。また、もともと消灯などのエコ活動は実施していたため下地はできていた。しかし「すみずみまで徹底させるのが難しかった」と振り返る。活動のポイントは「職場環境、また来庁者の快適性を維持しながら、無駄を排除するようにした」と言う。

例えば、昼休み時間の消灯。事務所スペースは消すが、受付部は明るくし来庁者に不便を感じさせない。また、パソコンなどの主電源を切る、という作業。これはＯＡタップ付きのコンセントを導入して対応した。「手間になるような作業を義務付けるのは難しい。毎日、コンセントを抜くのは大変だが、スイッチを切るだけなら簡単。習慣づけできるような形が必要」と言う。それでも、全員が習慣として行うようになるまでには、時間もかかった。足並みを揃えるために定期的なチェックなども行った。「１年経ち、ＯＡタップをはじめとした節電への意識付けはできてきたと感じる」と話す。「節電を行う状態が当たり前になってくれば、これまで見えなかった、さらに無駄な部分に気が付くと思う。そうなればいい」。

「省エネ機器への入れ替えなどを行えば、使用する電気も大きく減少するとは思うが、コストもかかることから難しい。当面は人の手でできる範囲のことをしていきたい」と話す。「玉村町は、今年度から太陽光発電設備に対しての補助を開始した。役所内の省エネ活動により、浮いた経費で補助金をまかなえるようになれば理想的」と言う。本格的なエコ活動に取り組み始めてから１年が経過。今後はこの１年間の活動について10月頃を目標にレポートとしてまとめていく。