自民党の国土交通部会が平成22年度予算概算要求基準（シーリング）策定に当たっての決議を行う予定でいることが、24日までにわかった。決議は「公共事業関係予算の削減は、既に限界に達している」という観点から行う。

　素案によると、経済状況が「全治３年」と言われる厳しい状況にあることから、「来年度当初予算で公共事業関係予算を前年度比大幅増とするとともに、景気の動向に応じて必要な場合には追加的な公共投資ができるよう、当初予算において必要な措置を講じること」を求めていく。

　国交部会関係者は「今年度は経済緊急対応予備費が計上されたが、来年度の公共事業予算がマイナス３％では、景気情勢に応じた機動的対応ができないばかりか、大きな反動減少によって足下の景気の足を引っ張る」とみている。

　平成13～21年度の８年間における公共事業関係予算の削減額は、ほかの一般歳出の主要経費に比べて格段に大きくなっている。一方で社会保障関係費は、この間に４割以上増加した。国交部会関係者は「社会保障費だけが特別扱いされ、削られてきた公共投資が来年度も削減されるのでは、とても納得できない」としている。