日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の建築３団体は29日、「自治体に対する新しい業務報酬基準などに関する共同要望の実施について」を発表した。

　要望内容は▽公共建築物の設計・工事監理業務の発注にあたり、新業務報酬基準（平成21年国土交通省告示第15号）を尊重し、順守すること▽国土交通省の「官庁施設の設計業務等積算要領」の改定で「依頼度」の規定が削除されたことにより、自治体の積算要領などにおける「依頼度」の規定を見直し、削除すること―の２点。

　３団体では29日付で、それぞれ都道府県の建築士会、建築士事務所協会、建築家協会地域会に対し、共同要望の実施協力依頼を送付した。

　建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準は約30年ぶりに見直され、21年１月に新たな基準が制定されている。

　また国交省では新たな基準への整合性を図ると共に、公共建築の設計業務を積算する際に用いられていた「依頼度」の規定を削除した。「依頼度」は、業務量全体に関して単純に統一的な係数が設定されている不適切なケースがあり、結果的に業務報酬の値切りに使われていたと指摘されている。