印西地区環境整備事業組合（印西市大塚１－１－１、管理者・山﨑山洋印西市長）は、次期中間処理施設の整備に伴い「印西地区次期中間処理施設整備検討委員会」を設置し、６月２５日に同組合事務所で初会合を開いた。同委員会では、事業用地の選定、次期中間処理施設基本計画の策定、処理方式の検討などを行う。事業用地の選定では、現在地も含めて評価検討を行い、年度内に最適用地を決定する。委員会は０９－１０年度の２か年で実施し、各年５回程度の開催を予定で、１０年３月に基本計画をまとめる。事業方式では、ＰＦＩ方式についても検討を進める。

　基本計画の策定は、今年５月にプロポーザルを実施し、パシフィックコンサルタンツ（東京都多摩市関戸１－７－５）と１７２２万円で契約した。工期は１１年３月３１日。

　検討委員会は学識経験者４人、構成市町村の衛生課長５人、市町村推薦住民代表６人、組合２人の計１７人で構成。委員長には学識経験者の横田勇・静岡県立大学教授が就任した。

　事業用地については、構成市町村から候補地を抽出し比較検討を行うとともに、既存施設の整備手法を再検討し、最適な事業対象用地を選定する。各検討地について法規制、用地の現状、周辺の状況、環境対策の必要性などの評価項目の重要度を設定し、点数化し、総合評価点により最適地を選定する。用地の必要面積は、熱回収施設、リサイクルセンター、余熱利用施設、将来の建て替え用地などを含め３ha以上を基本に検討する。

　基本計画の策定では①ごみ処理システムの評価検討②焼却施設の基本計画の策定③その他の中間処理施設の検討（リサイクルセンターの検討）④建設及び施設運営管理に関する事業形態⑤スケジュールの検討⑥基本計画の作成⑦先進事例・自治体の調査⑧住民への情報提供などを行う。

　施設規模については、昨年度でまとめた「一般廃棄物処理基本計画」でのごみ量推計値や、２０２３年度以降、３７年度までのごみ量の結果をもとに、日量２４０ｔ程度で検討していく。

　昨年度の一般廃棄物処理基本計画では、施設について「循環型社会の構築に向けて、最新の技術を導入し、環境に与える影響を最小限に抑えるとともに、廃棄物エネルギーを最大限活用する熱回収施設として整備する」という方針が示された。

　また、粗大ごみ処理施設については、既存施設の使用目標を２０年度までとし、新施設は２１年度の供用開始を目指し、循環型社会の構築に向けて、環境学習機能及び情報発信拠点とする資源化施設（リサイクルセンター）に転換していく。

　既存の印西クリーンセンターは、８３年９月に中間処理施設、翌年９月に粗大ごみ処理施設に着工し、８６年３月に竣工、同年４月から稼働した。また、９１年１２月には余熱利用施設に着工し、９３年３月に竣工。その後、９６年９月に３号焼却炉の増設工事と最終処分場建設工事に着工し、９９年３月に完成・竣工した。

　処理能力は、１、２号炉が日量２００ｔ（１００ｔ×２）、３号炉が同１００ｔの計３００ｔ。敷地面積は２万４９６８㎡。建物規模はＲＣ造（一部Ｓ造）延べ６６９５㎡。工事の施工は当時の日本鋼管が担当。粗大ごみ処理施設の処理能力は５時間稼働で５０ｔ。最終処分場（印旛村岩戸３６３０）は開発面積１０．５２ha、処分面積７．６１ha、埋め立て面積５．３９ha。埋め立て容量４０万２２００立方メートル（埋め立て可能容量２５万立方メートル）。