埼玉県川口市は、懸案事項となっている斎場施設の建設地を領家５丁目地内の工場跡地２万２、７００㎡とする方針を固めた。９月定例議会の一般質問に岡村幸四郎市長が答弁した。市は、２１日に開かれる斎場建設検討委員会（会長・田中徳兵衛川口商工会議所会頭、１５人）で委員の承認を諮るとともに、周辺住民への説明会を始めており、いよいよ事業が動き出す。

　斎場建設予定地は、領家５－１地内の市南平給食センターに隣接した工作機械会社「池貝川口工場」跡地。今年２月に民事再生法を申請し、事実上倒産。施設は残っているが、既に操業を停止している。

　施設整備に向けて市は、２１日に開催される斎場建設検討委で委員に説明、承認を受けられれば、同地を前提とした施設規模、機能について検討を進める。一方で周辺住民の理解を求め、早い時期に用地を取得したいとしている。

　検討委では当初、１４年１０月に提案書を岡村市長に提出、市はこれを受けて、１５年度以降で基本計画の策定作業に着手する考えでいたが、建設地がほぼ確定したことで、作業進捗が早まりそうだ。また、斎場へのアクセスについても道路幅員が狭いことから今後、周辺整備の計画も必要としている。

　埼玉県内では３０万人以上の市で斎場を持たないのは川口市だけ。このため、施設整備は市にとって長年の懸案事項となっており、これまでに一般炉１３基、動物炉１基、汚物炉１基、予備炉１基の計１６基が必要とし、大、中、小３つの式場を配置。駐車場や緑地帯を含めると２万３、６００㎡の敷地が必要－との施設概要骨子を庁内組織として設置した検討委員会がまとめている。