老朽化などで移転新築を計画中の土浦協同病院（土浦市真鍋新町11－７）について、茨城県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ茨城厚生連、水戸市梅香、市野沢弘会長）は、内部の調査委員会を立ち上げ、建設地や施設規模、スケジュールなどを検討していく考えだ。

　同病院は昭和23年、土浦駅前に新治協同病院として開設された。以降、同45年には現在地に移転し、その後、幾度かの増築を繰り返している。

　全体規模は、西病棟（本館）や東病棟をはじめ、がんセンターとその附属棟、救命救急センター、健康管理センターや管理棟、看護ステーションなども含め、ＲＣ造６階建て延床面積３万９９２８㎡。病床数１００１床、診療科24。

　調査委員会では、厚生連の幹部職員や病院関係者、学識経験者をメンバーに内部で構成。利便性などを考え、総合的に勘案して候補地などを絞っていく方針。

　仮に、１床当たり３０００万円の費用がかかるとすれば１００１床では３００億円以上の多額な予算が投じられることになる。そのため調査委員会では、想定される行政からの補助、必要な病床数などを明確にしていきたい考え。

　ただ、今年度には水戸協同病院の増築が計画されているほか、茨城西南医療センターで24年度の完成を目指して建設が進められるなど、先行している病院の建設があることから、まずはこれらを計画どおり進めていく方針。

　土浦協同病院の移転新築については、今月３日、土浦市がＪＡ茨城厚生連に移転先を土浦市中心部とするよう求めたほか、一部の県議会議員がＪＲ神立駅東口側への移転新築を希望するなど、他方から声が出始めている。