民主党は27日にマニフェスト（政権公約）を公表した。国の総予算２０７兆円の全面組み換えを掲げ、公共事業については、平成21年度予算額７・９兆円のうち、１・３兆円の「節約」を打ち出した。具体の説明として「川辺川ダム、八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」「道路整備は費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を造る」としている。

　また「霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する」ことや「国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する」ことを明記した。

　このほか事務次官会議の廃止や高速道路の無料化、中小企業向けの法人税率を現在の18％から11％へ引き下げることなどを掲げている。