さいたま市は、ＪＲ浦和駅東口の仲町地区のまちづくりについて、旧浦和市時代に実施した推進調査を基に地元住民で組織するまちづくり検討準備会が勉強会を行っている。推進調査では、土地利用、道路・交通、公園・広場、景観・まちなみと建築物など各分野別に分けた検討が行われており、一部街区で再開発の可能性も検討されている。報告書では、東通り線沿道を重点地区に設定し、年度内に整備手法が確定すれば、関連調査業務を委託する。

　浦和仲町地区まちづくりの調査対象区域は、東口再開発事業とともに整備する浦和東口停車場線（２５ｍ）と高砂仲町線（２５ｍ）、町谷本太線（１４ｍ）に囲まれたエリア。

　推進調査の地区整備における基本構想では都市型住宅、同中高層住宅を整備。道路整備の基本方針では、幹線、補助幹線、主要区画道路の舗装改良を施し、安全性と回遊性のあるルートとして整備。

　公園・広場は、再開発によって整備される広場を有効活用し、ポケットパーク、コミュニティの拠点となる辻広場を整備。

　また、商店街の建築物整備については、低層部に店舗、中層部は賃貸住宅や事務所を置き、上階にオーナー住宅を配置。住宅地においては共同化・高度化を図る建て替えなどを提言。

　調査では、まちづくりの具体化に際し、地区全体を一体的に整備することは困難なため、先行的に整備する重点地区を５ブロックに分けて設定。この中で東通り沿道地区を８つの街区に細分化、鉄道高架事業による東通り線の付替え道路の整備も含めた整備の考え方を示している。さらに、実現方策として優良建築物等、中心市街地活性化住宅の供給など、１４の事業手法を挙げている。

　まちづくり検討準備会の協議で事業手法が定まれば、市は基本計画などの調査を委託、並行して事業主体の検討進める。

　東通り沿道地区の整備方針は次のとおり。

【ａ１街区・９０㎡】

　他街区の共同化などと一体的な更新が図られた場合、角地を生かした広場として整備

【ａ２街区・１２７・５㎡】

　鉄道高架事業の代替地（西武自動車跡地）を生かし、広がりのある商店街を形成することが望ましい

【ｂ街区・１、０７６・６７㎡】

　仲町地下道部に直近する街区。権利者の合意形成は困難が予想されるが更新が図られれば、にぎわいづくり拠点形成のために重要な地区

【ｃ街区・１、３１１・０５㎡】

　職住一体となった商店（１－２階）、都心型住宅の整備を見据えた協調・共同化の可能性を検討【ｄ１街区・２８５㎡】

　鉄道高架事業で宅地が半分以上削られるため、代替店舗を確保し、残地をまちかど広場として活用するのが望ましい

【ｄ２街区・１、０４６・６７㎡】

　協調・共同化を見据えた整備の方向性を検討

【ｅ１街区】

　ｃ街区と一体的な再開発の可能性も検討したい街区

【ｅ－２街区・１、９４９㎡】

　駅東口から東仲町への玄関口。協調・共同化を図るなど、効果的な整備の方向性を検討