国土交通省は各省庁から支出委任された官庁営繕事業にかかわる調査基準価格の基準・運用について、10日付で各地方整備局の総務部長と営繕部長に通知した。９月１日以降に入札公告する案件から適用する。

　工事の場合、ほぼすべての省庁が４月に改定した中央公契連モデルを適用しているため、運用面で大きな影響はないが、今回の通知により、支出委任した場合に国交省に準じるのか各省庁の基準を用いるのかを明確化している。

　また低入札調査の結果、「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合は、必要に応じて大臣官房官庁営繕部計画課へ協議されたい」としている。

　工事・コンサルともに支出委任先である国交省の基準へ準じているのは、衆議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、法務省、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省、環境省となっている。

　工事の場合は中央公契連モデルで、設定範囲枠は予定価格の10分の７～10分の９としている。コンサル関連は、測量と建設コンサルタント業務が10分の６～10分の８で、地質調査業務は３分の２～10分の８・５で運用している。

　内閣官房、人事院、内閣府、文部科学省の場合、自身の基準運用とする。工事の場合は中央公契連モデルとしているため、国交省の基準と同じ。ただ測量業務、建設コンサルタント、地質調査の場合は、２分の１から10分の８となっている。

　厚生労働省も自身の基準運用で、工事は中央公契連モデルだが、測量・建設コンサルタント・地質調査は10分の６としている。

　防衛省も同様で工事は中央公契連モデルだが、測量・建設コンサルタントは10分の６から10分の８で、地質調査は３分の２から10分の８・５となっている。

　参議院、総務省の場合は、工事が３分の２から10分の８・５で、測量・建設コンサルタント・地質調査は10分の６となっている。