県森林環境部環境整備課は、産業廃棄物実態調査を進めている。平成20年度の産業廃棄物の発生、処理状況の実態を把握するため、財団法人日本環境衛生センター（神奈川県川崎市四谷上町10－６）へ委託し、12月中旬までに提出される。

　県内対象事業者は（１）建設業や、製造業、サービス業など約５万社の中から抽出した約２０００社（２）産業廃棄物処理業者約１００社－。

　また、調査対象廃棄物は、処理及び清掃に関する法律、同法施工例に基づく全ての産業廃棄物や特別管理産業廃棄物で、産業廃棄物の発生量、排出量、自己中間処理状況、処分状況などの調査を行う。これまで平成６年、11年、16年度と５年ごとに実施していたが、17～20年度においては多重排出事業者からの実施状況報告などにより、処理状況等を推計する簡易調査を毎年行っている。

　県では、廃棄物等の発生抑制、循環的利用や適性処分について盛り込んだ｢山梨県生活環境の保全に関する条例｣を制定しこの条例に基づき、平成18年に廃棄物総合計画を策定（５年間）。平成22年度中には新たな計画を作るため、同実態調査を進めている。