県土木部監理課は、次回の定期受付に適用する平成１７・１８年度建設工事請負業者資格審査（格付け）基準の基本方針をまとめ、現在（１５・１６年度）の基準の一部見直すことを２４日、公表した。県が、次の審査基準を事前に公表するのは初めて。

　格付け基準の改正点は<１>客観点数と主観点数の割合（現行９対１）を８対２とする<２>表彰加点で、知事表彰（現行１０点）を２０点に、部長表彰（５点）を１０点にアップし、企業局長表彰（１０点）を新設する<３>新規項目として、県内業者同士が合併した場合、合併後３年以内は客観点数×１０％を加算、合併後４～５年は客観点数×５％を加算する<４>障害者雇用の新設（県内業者のみ）。

　技術者基準では<１>土木Ａの１級職員（現行１名）を２名に<２>建築Ｓで、技術職員（６名）を９名に、１級職員（２名）を５名に<３>建築Ａの１級職員（１名）を２名に－それぞれ増員。また、舗装Ａの要件から「１級土木施工管理技士５名」を削除する。

　また、今後の検討課題として、工事成績加点方法の改正、ＩＳＯ取得業者への加点、協業組合の特例措置（インセンティブ等）を挙げた。

　なお、総合点数や発注標準金額など、今回の改正以外の項目は平成１６年度に見直しを行い、１７年６月１日から適用する。

　県では、時代の変化や国・他県の動向、業者側からの要望などを踏まえ、公共工事の質を一層重視するとともに、社会的な貢献事項を評価し、企業合併の促進などを目的に、格付け基準の一部を見直し、定期審査よりも前に周知することにした。

　改正内容は、県ホームページ「公共工事入札予定情報」コーナーに年明けから掲載するほか、土木事務所などに掲示する。

　改正点は次のとおり。

　【主観点数】

　◆工事の質をさらに重視するため、現在の客観と主観の割合（９対１）を客観８、主観２とし、主観点数の比率を高める。

　◆表彰での加点…知事表彰は１０点から２０点に、部長表彰は５点から１０点にアップ（上限を設定）。新たに企業局長表彰を設ける（１０点）。

　◆障害者雇用の加点（新設、県内業者のみ）…法定義務建設業者（従業員５６名以上）は１人あたり５点を加点（上限は１０点）。それ以外は雇用１人あたり５点を加点（上限は１０点）。

　【企業合併】

　◆県内建設業者の再編促進、振興のため、入札参加資格者名簿に登載している県内業者同士の合併または営業譲渡の場合、合併後３年以内は「客観点数×１０％」を主観点数に加算。４～５年は「客観点数×５％」を主観点数に加算。

　◆特例で、経常ＪＶの構成員同士の合併では、さらに５％を加算。

　◆一方で、現行の経常ＪＶのインセンティブ（１５％）を５％に下げる。

　◆合併後３年以内は下位等級への参入を奨励（指名回数の確保）。合併による消滅会社の地域での受注機会を確保する。

　【技術者基準】

　◆土木一式Ａ…１級技術職員１名を２名。

　◆建築一式Ｓ…技術職員６名を９名。うち１級技術職員２名を５名。

　◆建築一式Ａ…１級技術職員１名を２名。

　◆舗装Ａ…「１級土木施工管理技士５名」を削除。