国土交通省は27日に第５回総括工事検査官会議を開き、施工プロセスを通じた検査などについて協議した。下半期にかけて対象案件の発注が本格化することから、現場の監督体制について整理する方向性を確認した。

　地方整備局の担当者が概念整理を求めているのは、現行の監督職員と、プロセスチェックのために外部委託する品質検査員との役割分担について。施工状況の把握や確認といった業務に関する役割や責任の分担を整理し、現場が混乱しないような運用にする必要性がある。

　27日の会議ではこのほか、工事成績評定で情報化施工やＮＥＴＩＳ登録技術を加点する運用について確認した。また工事書類の簡素化について、現場への周知徹底が重要という認識で一致。とりわけ、検査に必要で作成が規定されている資料と、受注者が（自主的に）説明用に作成している資料とが混同して議論されている点を改めるべきとした。

　さらに、粗雑工事についての措置を話し合った。測量ミスに伴う構造物の位置ずれや出来形が不適切といった粗雑工事は例年、発生している。粗雑工事で受注者は指名停止の処分を受けるが、粗雑工事業者の“ブラックリスト”が現行では地方整備局単位でとどまっているため、今後、情報共有を図り、全国ベースの“ブラックリスト”とする方向性を打ち出した。