地方整備局は廃止―。民主党はマニフェストにおいて「国の出先機関は原則廃止する」と掲げている。廃止する機関は国道事務所などの事務所単位に留まらず、国土交通省の地方整備局や経済産業省の経済産業局など地方部局も対象となる。

　地方部局の廃止は、国と地方の二重行政を排し、地方にできることは地方に委ねることが目的だ。廃止に伴い、道路や河川、港湾などの「大型事業については本省で発注する。それ以外の工事については都道府県に移管する」（党関係者）ことになる見込み。

　民主党では特に道路政策の改革を「中央集権の国のかたちを変える突破口」と位置付けており、暫定税率の廃止や国道監理区分の見直しを提示。高速道路は国が担当し、地方は自らが必要とする道路を整備することを基本に考えている。