(社)新潟県空調衛生工事業協会（金内義久会長）と県土木部の意見交換会が16日、新潟市中央区のホテル日航新潟で開かれ、「入札・契約制度の改善」や「クリーンエネルギー活用、省エネ対策技術活用の積極的推進」など協会からの要望について、意見を交わした。協会側は、金内会長をはじめ、宮越昇副会長、加治正幸副会長ら役員、県からは渡部文雄副部長、折笠昇技術管理課長、武内邦夫営繕課長、内藤喜志男営繕課参事が出席。

　意見交換に先立ち、宮内会長と渡部副部長が、それぞれあいさつ。宮内会長は、業界が抱えている、公共投資のさらなる削減、地域間格差の拡大、低価格入札により一段と利益率が低下していると現状を示した上で、「専門工事業が生き残るために、本日、要望事項にもあげた入札条件に技術と経営に優れた専門業者の参加機会を、より絞ったかたちで与えていただきたい」と訴えた。

　渡部副部長は、「皆様の業界は空調衛生工事に係る地球環境対策の技術を持った専門家集団として、低炭素社会づくりの先導役を担っている。県においてもグリーンニューディール基金を活用して省エネ・新エネづくりの導入を推進していくことになっている。本日、協会からいただいた要望はそれぞれ重要な課題と考えているので、率直な意見をいただきたい」と有意義な意見交換になることに期待を寄せた。

　協会からの要望事項は、宮越副会長が説明。入札・契約制度の改善については、総合建設業者が専門工事の入札に多数参加している実態を示し、一括下請けと品質低下の可能性を排除するためにも、入札参加条件に、経審における管工事としての工事高が最大、上位などの専門工事業者に受注機会を与えることで、技術と技能に優れた専門工事業者の継続的な育成を図ることを要望。総合評価方式と地域貢献型入札制度の現状と今後の傾向について回答を県土木部に求めた。

　これに対する県の回答で、総合評価方式については毎年少しづつ改正を重ね、今年度は１億２千～４億円の工事入札での１次式加算方式の導入など低価格入札問題の改善や、経営合理化対する対応としての同種・同類工事実績の過去15年間への拡大、メードイン新潟新技術の登録技術の県工事への活用策など今年度の改正内容を説明。また、価格点１位を技術点評価を加えた総合点で逆転する割合が、ここ２年は２割近くに増えていることなどをあげ、一定の効果をあげていることに理解を求めた。また、現在は試行という位置づけのため、入札参加企業へのアンケートなどを通じ、意見を聞きながら、さらなる制度の充実に努めていきたいと今後の方針を示した。

　地域貢献型発注方式については、受注者へのアンケート調査のなかで、「本業の売上げが向上して経営に貢献できた」「納得のいく請負金額で契約できた」など経営状況の改善や向上に効果があったとする回答が寄せられたことを紹介。今年度は、対象となる予定価格９００万円未満の工事について極力地域保全型で発注するとした。

　また、協会が出したクリーンエネルギー活用、省エネ対策技術活用の積極的な推進についての要望については、機械設備工事の発注において経済性に配慮しながら、効率的でＣＯ２排出量の削減が図られる設備システムの採用にも努めているとし、新しい省エネ・新エネ技術に関する取り組みや工事への採用に向けて、協会員からの環境技術に関する積極的な提案を求めた。さらに省エネ・新エネ設備の導入事業については、国から交付される地域グリーンニューディール基金を活用し、今年度から23年度までの３カ年で、県や市町村施設の省エネ・新エネ改修を進めるほか、民間事業者への補助などを実施する方針を示し、「９月には要項が決まるので期待して欲しい」と答えた。

【写真＝活発に意見を交換（16日、ホテル日航新潟）】