横浜の都心を形成する関内・関外地区の活性化について考える学識者、地元の商店街関係者、経済関係者らで構成される検討会「第一回関内・関外地区活性化推進計画検討会（委員長・小林重敬東京都市大学都市生活学部教授）」が九日、中区の開港記念会館において開催された。

　検討会は、開港以来の横浜の中心で、横浜経済を牽引してきたものの、近年、業務・商業など活力の低下が進む同地区の活性化と、同じ地区内にある市庁舎の再整備に関し合わせて検討を重ね、街の活性化を図っていくもの。検討エリアは、概ね西側はＪＲ桜木町から大岡川沿いを上り、南区の市営地下鉄吉野町までの区域、東はＪＲ石川町から中村川を上り、吉野町駅に挟まれた範囲。

　同地区について市などでは、開港以来、横浜の中心として発展してきたが、経済、社会情勢の変化により、空きオフィスの増加や商業の低迷の一方、マンションの増加による人口増などの課題を抱えていると見ており、一方、市庁舎についても、今年三月までに大規模地震に対する工事は完了したものの、分散化の問題があるとしている。市ではこれまで、同地区活性化計画素案のほか、市庁舎整備も「北仲通南地区を中心に、現庁舎を活用するという枠組みをとりまとめているところだ。

　この日は、検討の進め方、検討体制、計画策定までのスケジュールなどについて話し合ったほか、市が、策定した活性化推進計画（素案）を基に意見を交わした。

　専門家がそれぞれ専攻分野からの同地区の課題を述べたほか、他都市の事例を報告した。各商店街の関係者からは、抱える課題などに関する意見が出た。新市庁舎整備については、市長が代わったものの、現時点では、ＰＦＩにより整備する北仲通南地区を中心に、現庁舎を活用するこれまでの案を基に、検討を進めていくことを確認した。

今後は、秋ごろに第二回を開き、年内中に第三回で活性化計画（案）と新市庁舎整備構想（案）をとりまとめ、公表し、パブリックコメントの手続きを行い、市民からの意見を募ったうえ、年明けの二月から三月までに二つの計画を策定するというスケジュールで臨むことを確認した。