国土交通省の前原誠司大臣は25日の定例会見で、独立行政法人による１社応札を改善するため、民間企業に門戸を開く方針を強調した。会計検査院の報告を踏まえた措置。

　前原大臣は「独立行政法人に対しての１社応札が、かなり多いという指摘を受けている。応札基準が厳しすぎて、結局、天下り先しか仕事が取れないことのあらわれだと思う。民主党政権になったので、公益法人そのもののあり方についても見直していくが、民間企業で同じような仕事をやっているところに門戸を広げて、機会を与えていくという形を、会計検査院の報告をひとつの契機として行っていきたい」と語った。

　また補正予算の執行見直しに関して、政務３役会議で調整過程にあり、公表時期については、各省が官房長官らに報告する10月２日以降になると述べた。